1. この調査について
この調査では、路線バスに「自動運転バス」を導入する場合、その費用をどのように負担すべきかについて、ご意見を伺います。ここでの質問は仮の想定にもとづくもので、正解・不正解はありません。
2. 路線バスの現状
全国で、路線バスの減便や路線の廃止が続いています。廃止された路線の距離は、2024年度に約3,900kmとなりました。
なくなったバス路線の距離(年度ごと)
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その背景にあるのが、運転士の不足です。2024年4月から、バス運転士の労働時間に関する基準が見直されました。運転士の健康を守るための見直しですが、もともと人手が足りない中で、1人あたりが乗務できる時間はさらに短くなりました。
関東近辺の市区町村を対象にした調査では、減便・廃止の理由として、コロナ禍の2021年度ごろは「利用者の減少」が最も多く挙げられていました。一方、2023年度以降は「運転士の不足」が最も多くなっています。
バスが減った・なくなった理由複数回答
仮データ%は、その理由を選んだ市区町村の割合★ いちばん多い理由
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バスが減った・なくなった時期
一度でもバスが減った・なくなった185の市区町村に、時期ごとに聞きました
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3. 自動運転バスとは
自動運転にはいくつかの段階があり、運転士が乗車して周囲を監視し必要に応じて運転を代わる「レベル2」、決められたルートや条件の範囲内で、運転士が乗らずにシステムがすべての運転操作を担う「レベル4」などがあります。
運転士が乗る
運転士が乗らない
レベル4の運行は、これまでに全国11か所で始まっています。
レベル4の自動運転の運行場所
仮データ東京の都心部でも2026年に、運転士が乗車するレベル2で自動運転バスの実証運行が行われました。
〈運行に必要な人員〉
レベル4の自動運転バスには運転士は乗りませんが、
離れた場所から車内や周囲の映像を確認する「遠隔監視の担当者」
バス路線の安全運行を管理する「運行管理者」
事故やトラブルの際に「現場へ駆けつける要員」
などが必要になります。加えて、
車いすの方を「介助する係員」
が必要になる場合もあります。
あるバス会社は、1台を新しく導入するのに4名程度が必要だと見ています。別の事業者が実証実験を行った際には、1台あたり5名ほどの体制でした。
1台あたりの人数
ただし、同時に運行する台数が増えれば、1人で複数の車両を監視できるようになり、1台あたりの人数は減っていくとされています。
一方で、事業者からは課題も挙げられています。
想定外の事態への対応
歩行者や自転車との事故をどう防ぐか
事故が起きた際の責任の所在に関するルールがまだ十分に整っていないこと
などです。
〈変わりうること〉
どう変わるかは、事業者の運行方針によって異なります。
運転士の確保に左右されずに運行できるため、路線や運行本数、運行時間帯を維持したり拡大したりしやすくなる可能性があります。
その一方で、行き先や乗り換えを運転士に尋ねる代わりに、車内のインターホンなどで遠隔の係員と話す形になることがあります。
車いすでの乗り降りの介助の方法が変わったり、介助が受けられなくなったりする可能性もあります。
運賃の支払い方法が、交通系ICカードなどに限られる可能性もあります。
4. 費用と負担
〈導入にかかる費用〉
現在、自動運転用の車両価格は、一般的な路線バス車両の5倍程度にあたります。このほか、遠隔監視のシステムや通信、機器の保守、監視や駆けつけを担う要員の人件費がかかります。複数の車両を監視する場合は、システムや通信の費用も増えます。
1台あたりの費用
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運転士の人件費はかからなくなりますが、こうした新しい費用が加わります。
かからなくなる費用
新しく加わる費用
導入初期は費用の総額が増えるという見方もあります。一方で、将来、機器の価格が下がったり、1人で監視できる台数が増えたりすれば、費用は下がる可能性があるとも考えられています。
〈現在の財源〉
現在の自動運転バスの実証事業では、費用の約88%を国が、約10%を自治体などが負担しています。運賃などの収入でまかなえているのは約1%で、9割以上の自治体等が無料で運行しています。
実証実験の費用の内訳(2024年度)
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無料で運行している自治体等の割合
仮データ〈負担の方法〉
自動運転バスを本格的に導入した後、その費用を誰がどのように負担するかは、まだ決まっていません。負担の方法には、たとえば次のようなものがあります。
運賃に上乗せ
運賃に上乗せする方法では、バスを利用する人が、乗車のたびに負担します。
税金を使う
税金を使う方法では、利用するかどうかにかかわらず、その地域の住民全体で負担します。
寄付
寄付では、協力したいと考える人が、自分で決めた金額を負担します。
説明は以上です
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