くわしい説明(任意)

1. この調査について

この調査では、路線バスに「自動運転バス」を導入する場合、その費用をどのように負担すべきかについて、ご意見を伺います。ここでの質問は仮の想定にもとづくもので、正解・不正解はありません。

2. 路線バスの現状

全国で、路線バスの減便や路線の廃止が続いています。廃止された路線の距離は、2024年度に約3,900kmとなりました。

なくなったバス路線の距離(年度ごと)

3,887km2024年度
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その背景にあるのが、運転士の不足です。2024年4月から、バス運転士の労働時間に関する基準が見直されました。運転士の健康を守るための見直しですが、もともと人手が足りない中で、1人あたりが乗務できる時間はさらに短くなりました。

関東近辺の市区町村を対象にした調査では、減便・廃止の理由として、コロナ禍の2021年度ごろは「利用者の減少」が最も多く挙げられていました。一方、2023年度以降は「運転士の不足」が最も多くなっています。

バスが減った・なくなった理由複数回答

%は、その理由を選んだ市区町村の割合★ いちばん多い理由

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バスが減った・なくなった時期

一度でもバスが減った・なくなった185の市区町村に、時期ごとに聞きました

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3. 自動運転バスとは

自動運転にはいくつかの段階があり、運転士が乗車して周囲を監視し必要に応じて運転を代わる「レベル2」、決められたルートや条件の範囲内で、運転士が乗らずにシステムがすべての運転操作を担う「レベル4」などがあります。

レベル2

運転士が乗る

レベル4

運転士が乗らない

レベル4の運行は、これまでに全国11か所で始まっています。

レベル4の自動運転の運行場所

    東京の都心部でも2026年に、運転士が乗車するレベル2で自動運転バスの実証運行が行われました。

    〈運行に必要な人員〉

    レベル4の自動運転バスには運転士は乗りませんが、

    離れた場所から車内や周囲の映像を確認する「遠隔監視の担当者」

    バス路線の安全運行を管理する「運行管理者」

    事故やトラブルの際に「現場へ駆けつける要員」

    などが必要になります。加えて、

    車いすの方を「介助する係員」

    が必要になる場合もあります。

    あるバス会社は、1台を新しく導入するのに4名程度が必要だと見ています。別の事業者が実証実験を行った際には、1台あたり5名ほどの体制でした。

    1台あたりの人数

    ただし、同時に運行する台数が増えれば、1人で複数の車両を監視できるようになり、1台あたりの人数は減っていくとされています。

    台数が増えると
    1人で複数台を監視

    一方で、事業者からは課題も挙げられています。

    想定外の事態への対応

    歩行者や自転車との事故をどう防ぐか

    事故が起きた際の責任の所在に関するルールがまだ十分に整っていないこと

    などです。

    〈変わりうること〉

    どう変わるかは、事業者の運行方針によって異なります。

    4. 費用と負担

    〈導入にかかる費用〉

    現在、自動運転用の車両価格は、一般的な路線バス車両の5倍程度にあたります。このほか、遠隔監視のシステムや通信、機器の保守、監視や駆けつけを担う要員の人件費がかかります。複数の車両を監視する場合は、システムや通信の費用も増えます。

    1台あたりの費用

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    運転士の人件費はかからなくなりますが、こうした新しい費用が加わります。

    かからなくなる費用

    運転士の人件費

    新しく加わる費用

    自動運転の車両 遠隔監視システム 通信 機器の保守 係員の人件費

    導入初期は費用の総額が増えるという見方もあります。一方で、将来、機器の価格が下がったり、1人で監視できる台数が増えたりすれば、費用は下がる可能性があるとも考えられています。

    〈現在の財源〉

    現在の自動運転バスの実証事業では、費用の約88%を国が、約10%を自治体などが負担しています。運賃などの収入でまかなえているのは約1%で、9割以上の自治体等が無料で運行しています。

    実証実験の費用の内訳(2024年度)

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      無料で運行している自治体等の割合

      〈負担の方法〉

      自動運転バスを本格的に導入した後、その費用を誰がどのように負担するかは、まだ決まっていません。負担の方法には、たとえば次のようなものがあります。

      運賃に上乗せ

      運賃に上乗せする方法では、バスを利用する人が、乗車のたびに負担します。

      税金を使う

      税金を使う方法では、利用するかどうかにかかわらず、その地域の住民全体で負担します。

      寄付

      寄付では、協力したいと考える人が、自分で決めた金額を負担します。

      説明は以上です

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